公共事業改革の基本方向 - 中山徹

公共事業改革の基本方向

Add: utugy26 - Date: 2020-12-16 17:19:42 - Views: 9691 - Clicks: 8641

障害者が地域において自立した生活を営み、より一層社会参加ができるようにするためには、障害のない人と等しく障害者が職業等を選択でき、多様な働く機会(自営等を含む。)が確保されるとともに、人としての尊厳にふさわしい労働条件や利用可能な環境が整備されることが不可欠である。 【障害者の雇用の促進】 現状において障害者の雇用状況は、障害者雇用促進法に基づく法定雇用率を達成している企業が全体の半数に満たないなど、厳しい状況にあり、また、障害の種別・程度によって職域や雇用義務の有無、さらには雇用の機会等に格差があるなど、障害者の雇用の促進を図るために大幅な改善が求められている。 このような観点から、以下を実施すべきである。 1. 『公共事業改革の基本方向』新日本出版社、年 『地域経済は再生できるか』新日本出版社、1999年 『公共事業依存国家』自治体研究社、1998年 『行政の不良資産』自治体研究社、1996 年 参加費1000円 ※懇親会は行いません ※コロナの状況によっては人数. 障害者権利条約においては、あらゆる教育段階において、障害者にとってインクルーシブな教育制度を確保することが必要とされている。 障害の有無にかかわらず、それぞれの個性の差異と多様性が尊重され、それぞれの人格を認め合う共生社会の構築に向け、学校教育の果たす役割は大きい。人間の多様性を尊重しつつ、精神的・身体的な能力を可能な最大限度まで発達させ、自由な社会に効果的に参加するとの目的の下、障害者が差別を受けることなく、障害のない人と共に生活し、共に学ぶ教育(インクルーシブ教育)を実現することは、互いの多様性を認め合い、尊重する土壌を形成し、障害者のみならず、障害のない人にとっても生きる力を育むことにつながる。 また、義務教育だけでなく、就学前の教育、高校や大学における教育、就労に向けた職業教育や能力開発のための技術教育、生涯教育等についても、教育の機会均等が保障されなければならない。 なお、現行の教育基本法の第4条第1項の教育上差別されない例示に「障害」が明記されていないところであり、「障害」が除かれる趣旨ではないものの、今後明文化することも検討すべきである。 【地域における就学と合理的.

民主政治の健全な発達を期するためには、すべての国民が自由な意思の下で、公明かつ適正な選挙等の実施を確保されることが不可欠である。 そのため、障害者についても、選挙等に関する情報における「知る権利」の保障の下で、障害のない人と平等に自己の自由な意思により政治参加の機会が実現されるべきである。 しかしながら、現状では、障害者の選挙権や投票権の保障が、制度の運用において、障害のない人と同等程度に保障されていない問題が多々あり、早急に必要な改善措置を講ずるべきである。 【選挙等に関する情報へのアクセス】 選挙等に関する情報の提供においては、点字及び音声による選挙公報等の発行が十分にはなされていないことや、政見放送において字幕、手話の付与が十分にはなされていない等、障害者が情報を得ることが困難な状況がある。 このような状況を改善するため、以下を実施すべきである。 1. 中山 徹『公共事業改革の基本方向』の感想・レビュー一覧です。ネタバレを含む感想・レビューは、ネタバレフィルターがあるので安心。読書メーターに投稿された約0件 の感想・レビューで本の評判を確認、読書記録を管理することもできます。. 主題: 公共事業: 分類・件名: ndc8 : 510. 2章 だれにとって必要な「公共事業改革」か (特集 小泉「構造改革」批判) -- (2 小泉「構造改革=基本方針」批判) 中山 徹 経済 (74), 63-72, -11. 無償化そのものに反対する人はあまりいません。しかし、今回の無償化については、いろいろな意見が出されています。主だった意見は以下の四点です。 一つ目は、財源を消費税にしている点です。消費税率を2%上げると5兆円強の税収があります。元々はそのうちの5分の1を社会保障の充実に使い、残りは財政再建に使うとしていました。それを無償化、子育て支援、介護人材の確保などと財政再建におおむね半分ずつ使うと変え、無償化を実現することにしています。そもそも、年6月の三党合意によって、消費税率の引き上げで社会保障の充実に必要な財源を確保すると決められました。新制度によって新たに必要となる財源も消費税率の引き上げに求めるということになりました。これを基本にすると無償化をはじめ保育の充実を図るため新たな財源を確保するには、消費税率の引き上げをしなければならなりません。消費税率の引き上げを避けようとすると、保育充実のための予算が確保できないという問題が生じます。税には、法人税、所得税、相続税など消費税以外の税金もたくさんあります。にもかかわらず、社会保障の財源と消費税をリンクさせたところに大きな問題があります。 二つ目は、無償化の恩恵は所得が高いほど、大きくなるという点です。たとえば国が定める利用者負担額(2号認定)を見ますと、世帯年収が1200万円の場合は10万1000円/月、年間ですと121万円です(概算、以下同様)。これが無料になります。年収の70%を消費する場合、2%の増税で16万8000円の負担増です。差し引き104・4万円の負担減です。世帯年収が800万円の場合、無料になる年間保育料は69万6000円、年収の80%を消費する場合12万8000円の負担増で、差し引き56万8000円の負担減です。世帯年収が400万円の場合、無料になる年間保育料は32万4000円、年収の90%を消費する場合7万円の負担増で、差し引き25万円の負担減となります。保育料は応能負担であり、それを無償化すると、所得が高いほど恩恵が大きくなります。 三つ目は、無償化以外にも取り組む課題があるのではないかという意見です。二つ目とも関係しますが、所得階層の高い人も含めてすべてを無償化するのではなく、それ以外の分野、たとえば待機児童の解消、保育士の処遇改善、保育環境整備など、場合によ.

浪費型公共事業の弊害と民主的再生の方向 奈良女子大学助教授・中山 徹. 同時にghqの 強力な指 導のもと農地改革が実施され,農地の所有と農業の 形態が地主制から小作制へと移行する. 3 形態: xv, 187p ; 19cm 著者名: 保母, 武彦(1942-) 書誌ID: BAISBN:.

※ (9/25追記) 9/22のsadl主催「大阪のための緊急会議」にて、講師の中山徹・奈良大学教授は、 「その近隣の市議会と大阪府議会が合意すれば、特別区にできる。そうさせないためには、今後、近隣の市町村の選挙は重要だ。. 障害者の生活場面に日常的に直接かかわりをもつ親族を含む介助者、福祉従事者、事業所等の使用者(従業員を含む。)に加えて、外部からの発見が困難な学校や精神科を始めとする病院等における関係者についても範囲に含める。 (早期発見・通報義務) 1. 公共事業依存国家: 自治体研究社 1998年2月 a5判、全58頁、 700円+税 isbn目次 1章 日本型公共事業の特徴 2章 なぜ公共事業費が巨額なのか 3章 日本型公共事業がもたらす問題点. 防止すべき虐待行為は、身体的虐待、精神的虐待、性的虐待、放置、経済的搾取の五つの場合とする。 (虐待行為者の範囲) 1. ○障害者雇用促進制度における「障害者」の範囲について、就労の困難さに視点を置いて見直すことについて検討し、平成24年度内にその結論を得る。 ○障害者雇用率制度について、雇用の促進と平等な取扱いという視点から、いわゆるダブルカウント制度の有効性について平成22年度内に検証するとともに、精神障害者の雇用義務化を図ることを含め、積極的差別是正措置としてより実効性のある具体的方策を検討し、平成24年度内に結論を得る。 ○いわゆる福祉的就労の在り方について、労働法規の適用と工賃の水準等を含めて、推進会議の意見を踏まえるとともに、総合福祉部会における議論との整合性を図りつつ検討し、平成23年内にその結論を得る。 ○国及び地方公共団体における物品、役務等の調達に関し、適正で効率的な調達の実施という現行制度の考え方の下で、障害者就労施設等に対する発注拡大に努めることとし、調達に際しての評価の在り方等の面から、障害者の雇用・就業の促進に資する具体的方策について必要な検討を行う。 ○労働・雇用分野における障害を理由とする差別の禁止、職場における合理的配慮の提供を確保するための措置、これらに関する労使.

あなたは公共事業が好きになる フォーマット: 図書 責任表示: 佐藤正則著 言語: 日本語 出版情報: 東京 : 日刊建設工業新聞社編集工学研究室 東京 : 相模書房 (発売),. 刑事訴訟手続や民事訴訟手続を始めとする司法手続において、障害者がその手続上の権利が保障され、障害のない人と平等に参加できるようにするためには、障害の特性に応じた手続上の配慮の提供が不可欠である。 しかしながら、特に、適正手続として保障される刑事訴訟法上の各種の権利行使において、そもそも法制度自体が障害者の存在を想定していないとの指摘があり、また運用の実態においても大きな問題が存在している。さらに、刑事被拘禁施設内における処遇においても、障害特性が理解されていないが故の不利益取扱いについて指摘がある。 【刑事訴訟手続における配慮】 (捜査段階) 障害の特性に配慮した適切な方法による情報の提供等が確保されていないため、令状主義の趣旨がいかされず、弁護人選任権や黙秘権の告知が告知としての機能を果たしておらず、さらには、取調べの適正を欠くといった事態を招いている場合がある。 このような現状を改善するため、以下を実施すべきである。 1. 現在、政府が保育料の上限額を決め(国庫負担金の精算基準額)、それを上限として、市町村が実際徴収する保育料を決めています。上限額は高いため、市町村が決める保育料は、上限額よりも低くする場合が多くなっています。これを保育料減免、差額を保育料減免額と呼び、減免額は市町村の単独負担です。 今回、3歳児以上の保育料が無料となりますが、予算的に政府が保障するのは政府が定める上限額です。その結果、市町村の保育料減免は不要となります。減免額が大きな市町村ほど無償化によって大きな財源が生まれます。 無償化は年10月実施の予定です。消費税率の引き上げが実施されますと、年度の市町村予算では保育料減免に必要な半年分の予算は必要ですが、10月以降は不要になります。またこれは年度予算だけでなく、年度予算以降でも不要です。 現在の消費税率は8%で、そのうち1・7%は地方消費税です。年10月以降は、消費税率が10%に上がり、地方消費税率も2・2%に上がります。消費税の増税分を無償化の財源にするということは決まっていますが、地方消費税との関係がどうなるかは未定です。また、新制度の給付は国1/2、県1/4、市1/4となっています。無償化も同じ負担割合になり、自治体の負担分は基準財政需要額に含まれる可能性が高いと思われますが、確定していません。交付税措置をする場合、交付団体と不交付団体では実質的な財政負担が異なるため、これらの点については注意しておく必要があります。 以上を踏まえ、無償化でどの程度の財源が生み出されるかを各市町村で把握しなければなりません。そしてこの財源を引き続き子育て支援分野で使うように市町村に働きかけるべきです。待機児童解消、0歳~2歳児の保育料減免の拡充、保育環境の改善、保育士処遇の改善など、使うべきところはたくさんあります。市民からの働きかけがなければ、無償化によって生み出された財源をまったく別のことに使ってしまうかもしれません。. 当 時の公共事業予算の9割以上が土地改良事業費で あったともいわれている. 「公共事業改革の基本方向」(中山徹)、新日本出版社、年12月 「行政の不良資産」(中山徹)、自治体研究社、1996年5月 『小泉、都市再生は何をもたらすか』(中山徹)、「経済No. 子どもの障害について、地域の身近なところで第一次的に相談対応を行い、必要に応じて適切な専門機関へとつなぐ仕組みを構築する。 2. いうまでもなく消費税率の引き上げは避けるべきです。しかし無償化は少子化対策という点から見て重要であり、消費税以外で財源を確保して進めるべきです。また、今回は0歳~2歳児の多くは対象から外れましたが、無償化に関するさまざまな問題に対応しながら、無償化の対象を広げるべきです。その一方で、無償化が地域に与える影響を認識し、それへの対応を検討しなければなりません。まず、重視しなければならないのは公立幼稚園です。 年5月時点で幼稚園総数は1万878カ所、うち公立幼稚園は3952カ所、36・3%です。幼稚園は3歳児以上を受け入れますが、私立幼稚園の場合、3歳~5歳児を受け入れているのは99・1%です。それに対して、公立幼稚園の場合、3歳~5歳児を受け入れているのは48・6%です。 年10月以降、高額な保育料を設定している新制度外幼稚園を除くと、3歳児以上の幼稚園児は保護者の所得に関係なく無料になります。ところが公立幼稚園の半数は4歳児からしか受け入れていません。私立幼稚園であれば3歳児から無料で利用できるのに、4歳まで待って公立幼稚園に入園させる保護者は限られるでしょう。もちろん、公立幼稚園の保育内容が良く、公立幼稚園を選ぶ保護者もいます。しかしこのままですと、無償化とともに半数の公立幼稚園は入園児が激減し崩壊に直面すると思われます。 幼稚園の需要がある程度見込める地域では公立幼稚園のままで3歳児から受け入れるようにすべきです。そのような需要が見込みにくい地域では認定こども園化を一つの選択肢として検討すべきでしょう。 もちろん認定こども園化を進める場合は、保護者ときちんと議論し、クラス編成や保育内容がどう変わるのかなどについて、保護者の不安を解消するようにしなければなりません。 また、公立認定こども園のなかに、2号認定は3歳から受け入れているにもかかわらず、1号認定は4歳からしか受け入れてない園があります。このような認定こども園は、1号認定も3歳から受け入れるように改善すべきです。 いずれにせよ時間的猶予はなく、急がなければ「大幅な定員割れ→廃園」となる公立幼稚園が続出し、2~3年間で公立幼稚園が大きく淘汰されかねません。公立幼稚園の設置者は市町村であり、市町村の責任で速やかに検討を始めるべきです。ただし、政府も市町村が認定こども園化に伴う施設改修などを行. を移譲していく、戦後、段階的移譲が、改革方向として定着している。 マクロの事務事業配分論でいえば、府県は政府出先機関の事務事業移譲をめざし、市町村は、 府県事務事業の移譲をうけることで、全体として行政効率は、実質的に上昇する。.

ど、市民公益税制の改革の方向性について中間報告書を取りまとめ(22年4月) ・平成22年1月、総理主催の「新しい公共」円卓会議を設置 ⇒「新しい公共」宣言をとりまとめ、「新しい公共」における国民、企業、行政の役割や寄附税制. 橋下徹大阪市長は維新政治塾の開講式(3月24日)でこうのべ、国政進出でも「改革者」ポーズをとっています。. 障害児及びその保護者に対する相談や療育等の支援が、障害の種別・特性に応じた言語環境により、かつ地域の身近なところで提供されるよう必要な措置を講ずる。 3. 公共事業; 公共投資; 地方自治: 公共事業改革の基本方向 - 中山徹 分類・件名: ndc8 : 343. 9 bsh : 公共事業: 注記: 秘は合成文字: タイトルのヨミ、その他のヨミ: ズカイ コウキョウ ジギョウ ノ シクミ : イッキ ニ ワカル ニホンビョウ ノ ホンシツ ト モンダイテン : ホントウ ニ シリタイ アナタ ノ タメ ノ コウキョウ ジギョウ マルヒ. 公共事業改革の基本方向 - 中山徹 - 本の購入は楽天ブックスで。全品送料無料!購入毎に「楽天ポイント」が貯まってお得!.

comの中山 徹の著者ページから参考資料を探します。. ○障害児やその保護者に対する相談や療育等の支援が地域の身近なところで、利用しやすい形で提供されるようにするため、現状の相談支援体制の改善に向けた具体的方策について、総合福祉部会における議論との整合性を図りつつ検討し、平成23年内にその結論を得る。 ○障害児に対する支援が、一般施策を踏まえつつ、適切に講じられるようにするための具体的方策について、総合福祉部会における議論との整合性を図りつつ検討し、平成23年内にその結論を得る。. ○刑事訴訟手続において、あらゆる障害の特性に応じた配慮がされるための具体的方策について検討し、平成24年内を目途にその結論を得る。 ○司法関係者(警察官及び刑務官を含む。)に対する障害に関する理解を深める研修について、障害者関係団体の協力を得つつ、その一層の充実を図る。. ○「交通基本法」(仮称)の制定と関連施策の充実について、推進会議の意見を踏まえ、平成23年常会への法案提出に向け検討する。 ○地方における公共施設や交通機関等のバリアフリー整備の促進等のため、整備対象施設の範囲の拡大や数値目標の設定等も含め、必要な具体的方策を検討し、平成22年度内を目途にその結論を得る。 ○公共施設や交通機関等における乗車拒否や施設及び設備の利用拒否に関する実態を把握した上で、その結果を踏まえ、障害者差別禁止法の検討と併せて合理的配慮が確保されるための具体的方策について、検討する。.

虐待の発見者に対して、救済機関への通報義務を課すとともに、当該通報者の保護のための措置を講ずる。 (救済措置の在り方) 1. ○精神障害者に対する強制入院、強制医療介入等について、いわゆる「保護者制度」の見直し等も含め、その在り方を検討し、平成24年内を目途にその結論を得る。 ○「社会的入院」を解消するため、精神障害者に対する退院支援や地域生活における医療、生活面の支援に係る体制の整備について、総合福祉部会における議論との整合性を図りつつ検討し、平成23年度内にその結論を得る。 ○精神科医療現場における医師や看護師等の人員体制の充実のための具体的方策について、総合福祉部会における議論との整合性を図りつつ検討し、平成24年内を目途にその結論を得る。. を最優先目標に. 障害の専門機関の者が地域に出向き、保健センターや地域子育て拠点における保健師、保育士等と連携した効果的な相談支援を提供できるよう、必要な措置を講ずる。 4. ら必要とされる基礎的または広域的な事業」(中央省庁 等改革基本法第46条)に 該当する事業として整理され てきた。 その上で,地 方分権推進の観点から,国 の役割の重点 化や事業の効率化を推進するため,国 営農地開発事業の. ※2「経済財政運営と構造改革に関する基本方針」を受け、地方公共団体の連結バランスシートの作成・公表 を推進するために、総務省が都道府県及び政令市に対して提示した、連結バランスシートの試行モデルのこと。.

障害者が、日常生活又は社会生活において、公共的施設・設備、交通機関等を円滑に利用できるようにすることは、障害者の社会参加を促進する観点から不可欠である。 平成18年に制定された「高齢者、障害者等の移動の円滑化の促進等に関する法律」(バリアフリー新法)の制定等により、バリアフリーの取組においては、一定の進展はみられるものの、地方より大都市におけるバリアフリー整備が優先されてきたことにより、地方における整備の遅れが顕著となっている。また、障害者が公共交通機関を利用するに当たって、乗車拒否や利用拒否等の不当な対応もみられるところであり、障害者にとって、円滑かつ安全に公共的施設・設備、交通機関等を利用できる環境が、必要な情報提供を含め十分に整っているとはいえない状況がある。 このような状況を改善するため、以下を実施すべきである。 1. 入所施設、家庭内、学校、労働現場、精神科病院等の医療現場等において障害者に対する虐待の例もみられるところであり、虐待の防止やその救済等に関する法整備が急務となっている。立法府においては、障害者の虐待防止に係る制度の法制化に向けた検討がなされているが、今後の法整備に当たっては、政府が行う場合も含め、次の方針に沿って検討されるべきである。 (防止すべき虐待行為) 1. . 障害者は、その尊厳にふさわしい生活を保障される権利を有しており、障害者が地域で自立した生活を営むためには、一定水準の所得を保障することが不可欠である。 【公的年金制度改革における検討】 厚生労働省において平成25年常会に法案提出を予定している新たな年金制度創設に向けた議論の中で、障害者が地域において自立した生活を営むために必要な所得保障の在り方について、給付水準と負担、並びに稼働所得との調整の在り方を含めて検討を行うべきである。 【厚生労働省】 【無年金障害者の所得保障】 国民年金制度の発展過程において生じた特別な事情等により、障害基礎年金の支給対象から除外されている無年金障害者(20歳以前の初診日認定ができない者、国籍条項撤廃時(1982年)に20歳以上の在日外国人障害者等)が、現在多数存在している。 このような現状を受けて、学生無年金障害者等を福祉的措置によって救済するために設けられた「特別障害給付金」の給付対象範囲の拡大を含め、無年金障害者の困窮状態の改善を図る措置を早急に講ずるべきである。 【厚生労働省】 【住宅の確保】 障害者が地域において自立した生活をするためには、住. 情報公開法の意義と行政改革. ○障害の特性に配慮した方法による情報提供が行われるよう、関係省庁が連携し、技術的・経済的な実現可能性を踏まえた上で、必要な環境整備の在り方について、障害当事者の参画も得つつ検討し、平成24年内にその結論を得る。 ○放送事業者における現状の対応状況、取組の拡充に係る課題等を踏まえ、平成22年度内に、災害に関する緊急情報等の提供について、放送事業者に対する働きかけ等の措置を検討する。 ○国・地方公共団体による災害時の緊急連絡について、あらゆる障害の特性に対応した伝達手段が確保されるための具体的な方策の在り方について検討し、平成24年内にその結論を得る。. 「労働力不足経済下の労組の対応—大手製造業5社労組の事例—」 『調査研究報告書No.

1 形態: 210p ; 20cm 著者名: 佐藤, 正則 書誌ID: BAISBN:X. 障害児は、一人の子どもとして尊重され、すべての人権、基本的自由を享受すべき観点から、障害児の最善の利益を考慮した施策が講じられる必要がある。 【障害児やその保護者に対する支援】 相談支援については、障害児の出生直後又は「気になる」・「育てにくい」段階から、医療及び福祉関係者からの適切な情報提供、心理的サポートが不足しており、障害児を含め、その家族に対する十分な支援が提供されていない。 このような現状を改善するため、以下を実施すべきである。 1. 平成17年12月末までに、75の公共事業で、「国土交通省所管の公共事 業の構想段階における住民参加手続きガイドライン」の趣旨に沿って実 施。 h17年度 75件 国土交通省 河川浄化2件、自然再生4件において協議会等を開催し地域住民等の意 見聴取を行った。. 虐待の事実を早期に発見できるようにする観点から、障害者の生活に関連する者等に対し、早期発見を促す仕組みとする。 2. 工業用水道事業の補助事業について、事業完了後の事業の効果等を 行う事後評価を実施し、同種事業の計画・調査のあり方等に反映する。 経済産業省 空港整備事業において、平成18年度末までに、新規事業評価2件、再評 価を1件実施。. 障害者は、すべての人権及び基本的自由を完全に享有することを可能とするため、必要な情報及びコミュニケーションが保障される権利を有する。 障害者も、障害のない人と同様に、表現の自由や知る権利の保障の下で、情報サービスを受ける権利を有しており、自ら必要とする言語及びコミュニケーション手段を選択できるようにするとともに、障害者が円滑に情報を利用し、その意思を表示できるようにすることが不可欠である。 国及び地方公共団体は、障害者が選択するコミュニケーション手段を使用することができるよう必要な施策を講じなければならない。 【情報バリアフリーの取組】 日本においては、情報や考えのやりとりに必要なサービス(手話通訳者、要約筆記者、知的障害者の支援者等)を利用できないことや、障害に配慮した情報提供(点字化、字幕を付ける、ルビを振るなど)を受けられないこと等、障害者は、生活の様々な場面で情報へのアクセスやコミュニケーションにおける困難に直面している。 近年、日本は高度な情報・コミュニケーション技術(ICT)を発展させてきたが、障害者がそれを十分に利用できないという事態も生じている。 このような状況は. 立病院改革ガイドライン」を示し、病院機能の見直しや病院事業経営の改革に総合的に取り組む よう、病院事業を設置する地方公共団体に対し、新公立病院改革プランの策定を求めました。.

See full list on mext. 1959年大阪生まれ。京都大学大学院博士課程修了。工学博士。奈良女子大学大学院人間文化研究科教授。(社)大阪自治体問題研究所理事長。著書に「公共事業改革の基本方向」など。 一般件名: 地域開発: 一般件名(ローマ字) Chiiki kaihatsu: 分類: 318. . ○障害者が選挙情報等に容易にアクセスできるよう、点字及び音声による「選挙のお知らせ版」について、今年執行予定の参議院選挙において全都道府県での配布を目指す。政見放送への字幕・手話の付与等については、関係機関と早急に検討を進め、平成22年度内にその結論を得る。 ○投票所への困難なアクセスや投票所の物理的バリア等を除去するための具体的方策として、投票所への移動が困難な選挙人の投票機会の確保に十分配慮するとともに、今年執行予定の参議院選挙において、投票所入り口の段差解消割合が100%(人的介助を含む。)となるよう、市町村選挙管理委員会の取組を促していく。 ○インターネットを活用した選挙活動の解禁に係る制度が障害者の便宜に配慮した運用がされるよう必要な措置を講ずる。.

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